組織沿革
技術沿革
大正11年
(1922年)
大場宗憲が和地工務所の経営を継承し東京市 芝区琴平町にて創業
鉱山鉄道、港湾等の測量設計を主業務とする東京地下鉄を始め全国の私鉄建設のための測量、設計業務に着手する
昭和5年
(1930年)
商号を大場宗憲土木事務所に変更し、東京府豊多摩郡代々幡町代々木富ヶ谷に移転 土木設計、工事監理部門を併設
- ・宅地分譲分野において測量、設計、工事監理に本格進出する
- ・7年、大規模宅地造成事業である戸越ニュータウン開発を受注し、ニュータウン開発の先駆を手がける
昭和20年
商号を大場土木建築事務所に変更
戦後の東京復興として住宅、社宅等の建築に着手する
昭和22年
株式会社大場土木建築事務所と改組 建築、土木工事の施工部門を併設
駐留軍の飛行場、基地、レーダーサイト等の、測量、設計業務を手がける
昭和25年
子会社 大場木材工業（株）を設立
水道幹線、浄水場等の測量業務に着手する
昭和28年
名古屋支店を開設
- ・民間不動産の地籍確認等の測量業務に多数着手する
- ・31年、官公庁測量、設計業務に本格進出する
昭和34年
本社に航測部門を設置
空中写真図化機を導入し航空測量分野に進出する
昭和37年
大阪出張所を開設
大型住宅団地、ゴルフ場開発を手がける
昭和39年
大阪出張所を支店に昇格
大型ニュータウン建設業務等の開発土木業務を主業に展開する
昭和40年
本社、名古屋支店に区画整理部門を新設
区画整理業務に本格進出する
昭和42年
大場木材工業（株）を合併
設計部門内に計画課を設け、ユニークな団地形成に寄与する
昭和44年
新本社ビル、東京都目黒区に完成
本社にコンピュータシステムを導入し技術開発、計算図化業務のスピード化並びに経営管理手法の近代化を進める
昭和46年
(1971年）
商号を株式會社オオバに改称し、東京支店を分離
建売分譲等の不動産業務に進出する
昭和47年
〜 54年
- ・47年、東証二部に上場、株式を公開/福岡出張所を開設
- ・48年、仙台出張所を開設
- ・49年、本社を東京都渋谷区に移転
- ・50年、静岡営業所を開設
- ・50年、広島営業所を開設
- ・54年、横浜営業所を設立
- ・48年、環境アセスメント並びに地域計画分野に本格進出する
- ・49年、上下水道設計分野に本格進出する
昭和55年
- ・福岡出張所を支店に昇格
- ・仙台出張所を支店に昇格
- ・市街地再開発事業、補償調査業務に進出する
- ・56年、コンピュータシステムのオンライン化を実現する
昭和58年
- ・千葉営業所を開設
- ・59年、盛岡営業所、北九州営業所を開設
- ・60年、秋田営業所、埼玉営業所を開設
- ・59年、CADシステムを導入する
- ・59年、技術研究所を設立
昭和61年
環境開発デザイン研究所を設立
- ・地理情報業務に本格進出する
- ・トータルステーションシステムを開発し62年、建設省技術評価を受けた
昭和63年
広島営業所を支店に昇格
平成元年
(1989年)
- ・関係会社：（株）オオバクリエイトを設立
- ・茨城営業所を開設
- ・仙台支店を東北支店と改称
- 2年、GISテクニカルセンターを開設する
平成4年
横浜営業所を支店に昇格
GPS精密測量を導入し、活断層の変位測量等の精密測量に進出する
平成5年
- ・盛岡営業所を東北・北支店に昇格
- ・大分営業所を開設
環境情報センターを開設する
平成6年
- ・福岡支店を九州支店に改称
- ・三重営業所を開設
- ・長崎営業所を開設
社内電子メールサービスを開始する
平成7年
- ・札幌営業所を開設
- ・岐阜営業所を開設
- ・山口営業所を開設
阪神淡路大震災の復興にGIS、区画整理等の部門が協力する
平成8年
- ・埼玉営業所を北関東支店に昇格
- ・福島営業所を開設
CALSセンターを開設する
平成9年
佐賀営業所を開設
GISテクニカルセンターを廃止し、GIS部に併合する
平成11年
- ・奈良営業所を開設
- ・鹿児島営業所を開設
平成12年
- ・滋賀営業所を開設
- ・川崎営業所を開設
PFI推進センターを開設する
平成13年
千葉営業所を千葉支店に昇格
国土交通省によるGIS実証実験に参加する
平成14年
山梨営業所を開設
中国で現地民間企業との合弁会社「上海精策都邑空間」および「不動産研究所有限公司」を設立する
平成15年
- ・沖縄営業所を開設
- ・神戸営業所を開設
（株）EM研究機構と資本・業務提携する
平成16年
- ・都市再生事業本部、環境本部を設立
- ・群馬営業所を開設
- ・大阪支店を大阪市北区中之島に移転
平成17年
- ・広島支店を広島市中区に移転
- ・九州支店を福岡市中央区大手門に移転
- ・名古屋支店を名古屋市中村区名駅南に移転
- ・浜松営業所を開設
環境省 水・大気環境局 大気環境保全活動功労者を東京支店環境本部長が受賞
平成18年
- ・本社に内部統制室を設置
- ・都市再生事業本部を改組し、本社に都市再生推進本部を設置
- ・富山営業所を開設
- ・藤沢営業所を開設
- ・(社)ランドスケープコンサルタンツ協会 協会賞(優秀賞)を東京支店技術者チームが受賞
- ・(社)日本都市計画学会 学会賞(論文奨励賞)を代表取締役専務が受賞
- ・(社)街づくり区画整理協会 会長賞(個人賞)を大阪支店技術者が受賞
平成19年
- ・プロジェクト開発部および都市再生推進本部を統合し、事業ソリューション部を設置
- ・沖縄営業所を沖縄支店に昇格
(社)ランドスケープコンサルタンツ協会編「美しい景観・まちづくりに役立つ景観55事例」に弊社業務6事例が掲載
平成20年
- ・名古屋支店を名古屋市中村区内に移転
- ・本社技術統括部、まちづくり総合技術研究所を統合し、本社に技術本部を設置
- ・新潟営業所を開設
- ・三重営業所を津市内に移転
- ・北関東支店をさいたま市大宮区内に移転
- ・静岡営業所を静岡市葵区内に移転
- ・大阪支店を大阪市中央区に移転
- ・千葉支店を千葉市中央区に移転
- ・本社に企画本部を新設。総務部、企画管理部、財務部を統合・分割し、企画本部の下に総務部、人事部、経理部、計画部、財務部を設置
- ・和歌山営業所を開設
- ・(社)ランドスケープコンサルタンツ協会 一般部設計部門において、奨励賞を東京支店技術者チームが受賞
- ・(社)日本測量協会 第4回「品質優秀賞」を東京支店技術者チームが受賞
平成21年
- ・東北・北支店を盛岡市内に移転
- ・本社営業統括部を改組し、営業本部を新設
平成22年
- ・相模原営業所を開設
- ・四国営業所を開設
- ・山口営業所を山口市内に移転
- ・静岡営業所を静岡市駿河区に移転
- ・栃木営業所を開設
- ・三重営業所を津市内に移転
- ・茨城営業所を水戸市内に移転
- ・横浜支店を横浜市中区内に移転
- ・関係会社：大場都市環境設計コンサルタント（瀋陽）有限公司を中華人民共和国に設立
- ・WebGIS CMAPT4‐WS Ver2.0 リリース
- ・中国各地からの建設幹部「別荘・商業・グリーン建設視察団」来社
- ・国土交通省関東地方整備局利根川水系砂防事務所長より優良業務及び優秀技術者表彰を受賞
平成23年
- ・大分営業所を大分市内に移転
- ・鹿児島営業所を鹿児島市内に移転
- ・日本都市整備株式会社を完全子会社
- ・富山営業所を廃止
- ・川崎営業所を川崎市高津区に移転
- ・神戸営業所を神戸市中央区内に移転
- ・名古屋支店を名古屋市中区に移転
- ・藤沢営業所を廃止
- ・震災復興業務推進本部を設置
- ・事業ソリューション部に復興支援営業部、復興調査・測量・情報本部を設置
- ・国土交通省中部地方整備局名四国道事務所長より優良工事等表彰を受賞
- ・「中国湖南省土地開発整備日本視察団」来社
- ・中国内における活動が業界紙に掲載される
平成24年
- ・新潟営業所を廃止
- ・震災復興業務推進本部と事業ソリューション部の復興支援営業部、復興調査・測量・情報本部を統合発展させ、震災復興事業本部を設置
- ・東北・北支店を盛岡市内に移転
- ・滋賀営業所を近江八幡市に開設
- ・｢公園施設長寿命化計画策定指針(国交省）」に準拠した公園アセットマネジメントシステム開発
- ・国内初CMr業務（女川町震災復興事業の工事施工に関する一体的業務）をプロポで特定
平成25年
- ・宮城県石巻市に子会社 東北都市整備株式会社を設立
- ・沖縄県国頭郡大宜味村に子会社 株式会社おおぎみファームを設立
- ・MMS（モービル・マッピング・システム）導入
- ・技術方針2014東日本大震災等の社内環境変化を踏まえ技術方針2015とし計画を1年延伸
平成26年
- ・福島営業所を福島市内に移転
- ・長野営業所を長野市内に開設
- ・佐賀営業所を唐津市内に移転
- ・ランニングシミュレータ特許出願
- ・3Dプリンター導入
- ・技術発表会2014にて工学院大学の星教授による初の基調講演開催
平成27年
- ・子会社 株式会社オオバクリエイトを近畿都市整備株式会社に社名変更し、本社を京都府京都市内に移転
- ・沖縄支店を那覇市内に移転
- ・子会社 東北都市整備株式会社を宮城県石巻市内に移転
- ・愛媛営業所を西条市に開設
- ・システム開発事業部を設置
- ・福島営業所を福島支店に昇格
- ・郡山営業所を郡山市に開設
- ・震災復興事業本部を東北支店に統合
- ・東証一部に市場変更
- ・まちづくりの入門書として当社ノウハウと実績を一冊に纏めた「まちづくり学への招待」を発刊
- ・C-MAPT4の後継システムC-MAPT5のコアエンジンの開発に着手
- ・CIM推進プロジェクトを設置
- ・技術発表会2015にて空家対策と題し牧野知弘先生による基調講演
- ・日本都市計画学会賞「計画設計奨励賞」を受賞（「宮城県山元町におけるコンパクトシティを目指した復興計画策定」：山元町、札幌市、鈴木光晴氏（元山元町）、星卓志氏（元札幌市）、株式会社オオバ）
平成28年
- ・熊本営業所を熊本市に開設
- ・京都営業所を京都市に開設
- ・川崎営業所を川崎市川崎区に移転
- ・相模原営業所を相模原市中央区に移転
- ・広島支店を広島市中区銀山町に移転
- ・郡山営業所を廃止
- ・技術に関する中期（3ヵ年）の方針として「技術方針2018」を策定
- ・土木学会技術賞（Ｉグループ）を受賞（「東日本大震災で被災した市街地復興プロジェクトを支える復興版ＣＭ方式」：独立行政法人都市再生機構、鹿島・オオバ女川町震災復興事業共同企業体、女川町）
- ・ランニングシミュレータ特許登録
- ・技術発表会2016にて、災害復興からのまちづくりについて、神戸学院大学の中山久憲教授による基調講演を開催
平成29年
- ・浜松営業所を浜松市南区渡瀬町に移転
- ・豊田営業所を豊田市に開設
- ・子会社 株式会社おおぎみファームを解散
- ・大分営業所を大分市碩田町に移転
- ・佐賀営業所を唐津市材木町に移転
- ・鹿児島営業所を鹿児島市西千石町に移転
- ・長野営業所を廃止
- ・岡山営業所を岡山市に開設
- ・「七本木池公園（愛知県半田市）設計業務」がランドスケープコンサルタンツ協会の設計部門優秀賞を受賞
- ・IT統括室を設置
- ・「CIM/i-constructionの最新動向」と題して特別講習会を開催
- ・プロポーザル支援室を設置
- ・技術発表会2017にて、CIMについて、大阪大学大学院の矢吹信喜教授による基調講演を開催
平成30年
- ・子会社 大場都市環境設計コンサルタント(瀋陽)有限公司を解散
- ・熊本営業所を熊本市中央区神水に移転
- ・子会社 東北都市整備株式会社を仙台市に移転
- ・横浜支店を横浜市西区に移転
- ・子会社 大場都市環境設計コンサルタント(瀋陽)有限公司の清算結了
- ・本社および東京支店を東京都千代田区に移転
- ・「女川駅前レンガみち周辺地区」が都市景観大賞の都市空間部門大賞（国土交通大臣賞）を受賞
- ・コンサル業務への応用を図るためブロックチェーン勉強会を開催
- ・「碧南レールパーク（愛知県碧南市）設計業務」が第34回都市公園等コンクール国土交通省都市局長賞を受賞
- ・柏の葉アクアテラス（千葉県柏市）調整池業務がグッドデザイン賞を受賞
- ・女川町震災復興事業における女川駅前シンボル空間（宮城県女川町）がグッドデザイン賞を受賞
- ・千葉県のリソル生命の森でCIMコーディネーター養成講習会を開催
- ・技術発表会2018にて「まちづくりにおける人工知能技術の導入手順」について芝浦工業大学の大関和夫教授による基調講演
令和元年
(2019年)
- ・愛媛営業所を松山市内に移転
- ・大量データ処理の効率化を目指しRPA活用の検討を開始
- ・技術発表会2019にて「美しい空間形成のための技術融合への期待」について千葉大学大学院の池邊このみ教授による基調講演
- ・「岐阜公園御手洗池周辺実施設計業務」が（一社）日本公園緑地協会会長賞を受賞
- ・大分市昭和通り・交差点四隅公園のリボーンプロジェクトがグッドデザイン賞を受賞
令和2年
- ・新潟営業所を新潟市に開設
- ・北九州営業所を北九州市に開設
- ・東濃営業所を恵那市に開設
- ・技術に関する中期（4か年）方針として「技術方針2022」を策定
- ・（一社）持続可能社会推進コンサルタント協会が主催する「令和元年台風第19号」災害廃棄物処理支援持続コン協D.Waste-Netチームメンバーが会長表彰功績賞を受賞
令和3年
- ・佐賀営業所を佐賀市内に移転
- ・群馬営業所を高崎市鶴見町に移転
- ・まちづくり講習会にて横浜国立大学大学院の野原卓准教授、東京理科大学の寺部慎太郎教授、芝浦工業大学の中村仁教授による講演を開催
- ・第23回2020年まちづくり・都市デザイン競技において（公財）都市づくりパブリックデザインセンター理事長賞を受賞
- ・品質管理室を設置
令和4年
- ・東京証券取引所市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行
- ・広島支店を広島市南区に移転
- ・DXに向けた取り組みを加速させるためDX推進室を設置
- ・「スマートシティ官民連携プラットフォーム」へ加入、3D都市モデル（PLATEAU）利活用を本格化
- ・防災分野での新たな技術開発に向け、「防災コンソーシアムCORE」へ参画
- ・「安満遺跡公園（大阪府高槻市）」が2022年ランドスケープコンサルタンツ協会賞「優秀賞」および第11回みどりのまちづくり賞「大阪府知事賞」を受賞
- ・「加西市地域活性化拠点施設soraかさい（鶉野ミュージアム）」が日本空間デザイン賞「入選」およびディスプレイ産業賞「奨励賞」を受賞
令和5年
- ・オオバ調査測量株式会社を完全子会社
- ・東北支店及び子会社東北都市整備株式会社を仙台市青葉区一番町に移転
- ・DX戦略推進に向け、AI活用による業務効率化を目指した検討を開始
- ・「石巻市街地における旧北上川の復興かわまちづくり」が2023年度土木学会景観・デザイン委員会デザイン賞の最優秀賞を受賞
- ・寄付大学（芝浦工業大学、横浜国立大学、岩手大学、東京理科大学、福岡大学、名城大学、立命館大学、千葉大学）による講演会を開催
令和6年
- ・姫路営業所を姫路市に開設
- ・山形営業所を山形市に開設
- ・石川営業所を金沢市に開設
- ・技術に関する中期（4か年）方針として「技術方針2027」を策定
- ・経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定
- ・能登半島地震からの一日も早い復興を目的に「震災復興統括室」を設置
- ・プロポーザル特定率向上を目指し「プロポーザル推進室」を設置
- ・有田市健康スポーツ公園「BIG SMILE PARK」がグッドデザイン賞を受賞
令和7年
- ・横浜支店及び子会社日本都市整備株式会社を横浜市中区に移転
- ・千葉支店を船橋市に移転
- ・宮崎営業所を宮崎市に開設